整備新幹線の貸付料についての有識者会議が行われ、初めて出席したJR東日本は、開業から31年目以降の貸付料は最低限の金額に留まるとした従来の主張を繰り返しました。
整備新幹線とは、法律に基づき計画が進められる北陸新幹線や北海道新幹線など5つの路線で、路線を建設した国側に対し、営業主体であるJR各社が線路使用料として貸付料を支払っています。
貸付料は新幹線開業に伴いJRが受ける収益を基に決められますが、現在、開業から30年を過ぎた後の貸付料についてはルールがなく、支払い期間の延長も視野に11月から有識者を交えた議論が始まっています。
これまでに国土交通省は「受益が発生する限り貸付料を払ってもらう」と、期間の延長や値上げも辞さない姿勢を示してます。
一方、JR東日本は1991年に運輸省（当時）との間に結んだとされる合意を根拠に、31年目以降の貸付料について施設管理に必要な費用など最低限の金額に留まるとの見解を示していて、11日初めて出席した会議でも改めて同様の主張を繰り返しました。
また、金子国交大臣は2025月9日、経営責任のある代表権を有する人物が会議に出席するよう求めていましたが、JR東日本から出席したのは代表権のない執行役員で、こちらも国とJRとの食い違いを見せています。
最初の整備新幹線となった北陸新幹線の高崎‐長野は1997年に開業し、再来年の2027年に30年の支払期限を迎えるため、国交省は2026年夏までに議論を取りまとめる方針ですが、今後、調整が難航する可能性もあります。
