“食品消費税2年間ゼロ”…片山財務相「真摯に実行を考えないと」　高市政権公約実践へ「財源確保した上でできるだけ早く」

高市首相が掲げた「食料品の消費税率を2年間ゼロにする」とした政権公約について片山財務相は「真摯に実行を考えないといけない」と強調しました。

高市首相は、9日食料品を2年間に限って消費税の対象にしないことについて、「国民会議で検討を進め、少なくとも夏前には中間とりまとめを行いたい」との考えを示しました。

片山財務相：
私達はお約束したことは真摯に実行を考えなきゃいけない。

片山財務相は、財源については「特例公債の発行に頼ることなく、補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などによって2年分の財源を確保した上で、できるだけ早く実践できるように知恵を絞る」と述べました。

また、外食産業への影響やレジのシステム変更などの課題について、あらゆる材料を積み上げ技術的なアドバイスをするとの立場を説明し、国民会議で議論が行われるという見通しを示しました。

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