8日投開票の衆議院選挙について、FNNが取材や世論調査などで終盤情勢を探りました。
自民党は過半数の233議席を単独で大きく上回る勢いを維持し、現状は与党で300議席を超える情勢です。
FNNは以下の方法で電話調査を行いました。
・公示日（1月27日）：全国1000人規模
・先週末：全289選挙区500人規模
・2月5日：全国1000人規模
FNNが選挙期間中に行った3回の電話調査の分析と取材を進めたところ、289の選挙区のうち自民党は120以上の選挙区で優勢、または有利に戦いを進め、電話調査の「比例の投票先」でもトップが続いています。
現状では270議席台を軸に、少なくとも233議席の過半数は単独で確保するとみられ、無党派層の支持も得ていることから、投票率など次第で300議席も視野に入っています。
高市政権の連立パートナーである日本維新の会は、地盤としている大阪では堅調なものの、他の地域では苦戦が多く、現状は30議席台前半の見通しです。
これら与党の合計は、現時点で300議席を超える勢いで、参議院で否決された法案を再び可決して成立できる3分の2の議席に届く可能性があります。
一方、野党の中道改革連合は現状、公示前の議席を大幅に下回る90議席台が軸です。
接戦区で健闘すれば100議席を超えるものの、公示前の半数以下に落ち込む可能性もあります。
調査の中で、2025年の参院選で公明党に投票したと答えた人のうち、今回、中道に投票すると答えた人は6割程度で、新党の効果は限定的となっています。
国民民主党は、選挙区での伸びは見込めず、現状、20議席台後半が軸で、公示前勢力の維持を巡る攻防となっています。
共産党は、当選圏にからむ選挙区が1つにとどまる中、比例も伸び悩み、公示前の議席数を確保できるかが焦点です。
れいわ新選組は、選挙区での劣勢が続き比例も苦戦で、議席を減らす公算が大きくなっています。
参政党は、2025年の参院選ほどの勢いはなく、選挙区での当選は厳しい情勢ですが、比例は前回の衆院選より大きく伸ばし、獲得議席は10議席前後で推移しています。
減税日本・ゆうこく連合は苦戦し、議席を減らす可能性が高く、日本保守党と社民党は議席を維持・獲得できるかが焦点です。
チームみらいは支持を伸ばし、比例で5を超える議席が視野に入っています。
選挙後の政権の枠組みを巡っては、5日の電話調査で、「与党が野党を上回る」ことを期待する人が公示日から7ポイント近く上昇しています。
ただ、全国の半数の選挙区が接戦となっていることや、天候も影響する投票率の行方などにより、実際の投票での動向は大きく変わる可能性もあります。
