この分野に関わる産業として、ヘルスケア、ウェルネス、コミュニティケア、幼児教育、一般教育、成人教育を挙げています。

シンガポールは日本と同様、急速な高齢化が進んでおり、2030年には国民の4人に1人が65歳以上になる予測が出ています。それを前提に早いタイミングから対策を立てているのです。

今後、少子高齢化が進む日本では、特に介護分野のスキルを持つ人の育成が今まで以上に重要になっていきます。

リクルートワークス研究所が2023年に発表したレポート「未来予測2040 労働供給制約社会がやってくる」において、業界ごとの労働需給ギャップの予測を出していますが、介護サービスは特に需給ギャップが大きい分野です。

2030年の需要が199万人、供給が178.1万人、2040年の需要が229.7万人、供給が171.7万人と予測され、さらに需給ギャップが拡大するというのです。

生成AIなどの影響でホワイトカラー職の激減が予測されていますが、この大きな需給ギャップを解消するべく、介護分野の生産性向上のためのデジタル導入に加え、ホワイトカラー分野からの労働移動を推し進める施策なども増えてくるのではないかと考えています。

『中高年リスキリング これからも必要とされる働き方を手に入れる』(朝日新聞出版)

後藤宗明
1971年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。富士銀行(現・みずほ銀行)を経て、米国で起業。帰国後、米国のフィンテック企業の日本法人代表などを務めたのち、2021年に一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブを設立し、代表理事に就任。現在は、リスキリングプラットフォームを提供する米国企業「SkyHive Technologies」の日本代表も務める。

後藤宗明
後藤宗明

一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブ 代表理事/チーフ・リスキリング・ オフィサー、SkyHive Technologies日本代表。
早稲田大学政治経済学部卒業後、1995年に富士銀行(現みずほ銀行)入行。2002年、グローバル人材育成を行うスタートアップをNYにて起業。2011年、米国の社会起業家支援NPOアショカの日本法人設立に尽力。米国フィンテック企業の日本法人代表、通信ベンチャーのグローバル部門役員を経て、アクセンチュアにて人事領域のDXと採用戦略を担当。2021年、日本初のリスキリングに特化した非営利団体、一般社団法人ジャパン・ リスキリング・イニシアチブを設立。2022年、AIを利用してスキル可視化を含むリスキリン グ・プロセス支援を行う米国のSkyHive Technologiesの日本代表に就任。
石川県加賀市「デジタルカレッジKAGA」理事、広島県「リスキリング推進検討協議会/分科会」委員、経済産業省「スキル標準化調査委員会」委員、「日経リスキリングコンソーシアム」ボードメンバー、英Economist誌主催「Economist Impactʼs Advisory Panel on Green Skills」アドバイザー、山形県 21世紀山形県民会議「DX山形経済再生、コロナの 先へ」アドバイザー、リクルートワークス研究所客員研究員を歴任。
日本全国にリスキリングの成果をもたらすべく、政府、自治体向けの政策提言および企業向けのリスキリング導入支援を行う。
インドネシア政府主催「Future Skills Summit2023」、沖縄県所得向上応援企業認証制度認証式 、日本経済新聞社主催「日経リスキリングサミット」では岸田首相との車座対談にも登壇する等、講演多数 。また、テレビ番組でのリスキリング解説や寄稿も多数手掛ける。
著書である『自分のスキルをアップデートし続けるリスキリング』(日本能率協会マネジ メントセンター)は「読者が選ぶビジネス書グランプリ2023」イノベーター部門賞を受賞。