オウム真理教による地下鉄サリン事件から10日後の1995年3月30日、国松孝次警察庁長官が銃撃され瀕死の重傷を負った事件は、2010年に未解決のまま時効を迎えた。
時効成立時の警視庁公安一課・栢木國廣（かやき・くにひろ）課長は発生当初から長官銃撃事件捜査の最前線に投入されていた。
事件発生から間もなく30年。
入手した数千ページにも及ぶ膨大な捜査資料と15年以上に及ぶ関係者への取材を通じ、「長官銃撃事件とは何だったのか」を連載で描く。
（前話『警察最高幹部が見せた長官銃撃事件“容疑者”の写真『敗軍の将、兵を語らず』未解決事件を15年追った男が残した言葉』はこちらから）
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耳目を集めた奇妙な教団
バブル崩壊と共に徐々に表面化していったオウム真理教の問題。当時、ニュースはこの話題で持ちきりだった。
仕事も家族も捨て出家信者となった人の家族が、家族を奪われたとして被害を訴え、奇妙な教団運営が世間の耳目を集め、社会問題化していった。
教団は宗教団体であることを隠れ蓑に、教祖・麻原彰晃の指示で武装化をはかり、教団の問題を指摘する人々を排除するため凶暴化の一途を辿る。
地下鉄サリン事件発生
1989年11月、オウム被害対策弁護団に所属する坂本堤弁護士一家が殺害された。
この事件を皮切りに、1994年6月には長野県松本市に建設しようとしていた教団施設をめぐり住民の反対運動がおき、教団に不利な判決が出ると見るや、裁判官を敵対視し裁判所職員住宅付近にサリンを撒いた松本サリン事件（8人殺害、約140人重軽傷）をおこす。
1995年元旦には、読売新聞が山梨県上九一色村にあるオウム真理教の施設周辺の土壌からサリン成分が検出されたと報じた。教団に疑惑の目がますます向けられていった。
1995年2月には、女性信者の全財産を狙い、逃げた女性の居場所を突き止めるため、兄で目黒公証役場事務長だった男性から居場所を聞き出そうと拉致監禁し、死亡させる事件もおこす。
次々に凶悪事件を引きおこしていくにつれ、教祖・麻原彰晃は、警察の捜査が及ぶことを日増しに恐れるようになった。
