政府の経済対策の財源の裏付けとなる2025年度補正予算案は、11日の衆院本会議で採決され、与党の自民党と日本維新の会に加え、野党の国民民主党と公明党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。参院では16日にも可決される見通しで、成立が確実となった。

補正予算案の一般会計歳出は18兆3034億円で、コロナ禍後で最大となった。高市首相が「責任ある積極財政」を掲げたのに基づいて大きな規模で編成された。歳入の6割超に当たる11兆6960億円は国債を追加発行して賄うこととしていて、立憲民主党と公明党は、緊要でない予算が含まれているなどとして組み替え動議を予算委員会に提出したが否決された。

この補正予算案では物価高対応として、子ども1人あたり2万円の給付や、2026年1～3月分の電気・ガス料金補助を盛り込み、防衛費や関連経費には計約1兆1千億円を充当して当初予算を含め対GDP比2％に到達させている。

また、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」に2兆円を計上して、食料品の物価高に対応する特別加算枠を設けたが、野党側は推奨メニューとされる「おこめ券」の扱いや、水道料金などどこまでを対象とするか曖昧だなどとして、審議の中で高市首相や閣僚を質した。

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