中国で活動する日系企業への調査で、日中関係の悪化に伴い、今後の事業や投資判断への影響を懸念する声が多く上がっていることが分かりました。
中国で活動する日系企業でつくる「中国日本商会」は10日、会見を開き、およそ1400社を対象に行った景況感などに関するアンケート結果を公表しました。
それによりますと、2025年7月から12月までの自社の景況感は前回の調査から3ポイント改善した一方で、日中関係の悪化を受け、「政治と経済を切り分け、企業活動への影響を最小化してほしい」といった要望が多く寄せられたということです。
また、中国政府による輸出管理の強化をめぐり、「通関手続きの運用が不透明で、現場対応にばらつきがある。通関の遅延や追加資料要求が負担となっている」など、不確実性の高まりを懸念する声も上がっています。
中国日本商会の本間哲朗会長は、「今後の投資の進め方に不安を覚えている。日中両政府には十分な意思疎通を図り、懸念や課題を減らしていく努力をお願いしたい」と述べました。
