愛媛県内の企業の７割が来年度に賃上げを予定していることが、民間のシンクタンクの調査で分かり１６日に発表されました。ただ賃上げに息切れ感も見え始めていて、中東情勢次第で賃上げの割合を見直す動きが出てくる可能性も指摘されています。
この調査は、いよぎん地域経済研究センターが愛媛県内１７００社にアンケートし、２６７社から回答を得て分析しました。
調査結果によりますと、「来年度に賃上げを予定」と回答した企業の割合は７２．３％で前の年度とほぼ同じでした。このうち約７割がベースアップを予定しているとしています。
賃上げの割合は「３％台」が２７．２％で最も多く、次いで「２％台」が２１．５％と続いています。この一方で「４％台」以上は３１．８％となり、前の年度と比べ７．４ポイント下がっています。
賃上げの理由は、全体の７割以上が「物価高への対応」のほか、「採用難や離職防止」を挙げています。
ただ、想定通りに正社員の確保が進んでいない企業は５６．９％に上り、業種別では、「建設」「小売」「医療・福祉」など、人手に頼らざるを得ない業種で不足する傾向が大きくなっています。
また４年目を迎える賃上げの流れ対し、約９割の企業が負担と感じているとしています。
いよぎん地域経済研究センターは、「高い水準の賃上げには息切れ感が見え始める結果になった」と分析。また今回の調査には中東情勢の影響が含まれておらず、影響次第では賃上げ率を見直す動きが出てくる可能性もあるとしています。
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