FNNは、15日までの2日間、世論調査を行いました。
高市内閣の支持率は67.1%で、政権発足以来初めて60%台となりました。
調査は、以下の方法で行いました。
高市内閣を「支持する」と答えた人の割合は、2月（72％）より4.9ポイント下がり、67.1%でした。
「支持しない」は2月（22.8％）より5.7ポイント上がり、28.5%でした。
新年度予算案について、「審議時間を削っても年度内の予算成立を目指すべきだ」と考える人は48.1%、「予算成立が年度をまたぐとしても審議時間を削るべきでない」と考える人は47.2%で、意見が二分しました。
「飲食料品にかかる消費税を2年間に限り0%にする」を、「実行すべき」と答えた人は56.8%で、2月（52.5％）より増えました。
（※「実行すべきでない」39.1％＝2月40.3％）
このうち、減税の開始時期を「年内に」とした人が73.3%で、2月に続き最多でした。
（2月「年内に」75．5％）
（「来年中に」20．8％／2月18．6％）
（「2年以上後でも」5．3％／2月同）
消費税減税の在り方も含めた社会保障と税の一体改革に関する超党派の「国民会議」での議論に、「期待する」と答えた人は58.9%、「期待しない」と答えた人は38.1%でした。
一定の条件を満たせば殺傷能力のある武器も輸出できるようにルールを変更することについて、「賛成」（16.2％）は、「どちらかと言えば」（22.4％）も合わせて38.6%で、「反対」（29.2％）が、「どちらかと言えば」（29.3％）も合わせて58.5%で多数となりました。
政府が、イランを攻撃したアメリカやイスラエルへの評価は避ける一方で、「民間人の死者が出ている」などとして「イランの行動を非難する」との立場を示していることを、「支持する」（22.7％）と答えた人は、「どちらかと言えば」（38.3％）も合わせて61パーセントと多数を占め、「支持しない」（17.2％）との答えは、「どちらかと言えば」（18％）も合わせて35.2%でした。
原油価格の急激な上昇に対し、補助金を出すことでガソリンなどの小売価格を抑えたり、備蓄している石油を放出したりといった政府の対策を「評価する」人は84.8%に上りました。
（※「評価しない」＝12.2％）
