非正規の従業員を正社員にすると企業に支払われるキャリアアップ助成金について、コンサル会社が運営する団体が、中小企業に不正受給を指南していると団体の元職員が証言しました。
こうした情報を厚生労働省の労働局も把握していて、調査を始めています。
キャリアアップ助成金は、非正規雇用などの従業員を正社員に転換すると、1人あたり最大80万円が企業に支払われるものです。
しかし問題の団体では、正社員の雇用契約書を「有期雇用だった」と偽って申請するよう指南していたと元職員が証言しました。
団体元職員：
本来申請ができない要件のお客さまの状況をお伺いして、助成金が申請できる条件の“体”にして申請を進めていた。
実際に、虚偽の内容をもとに申請が進められていくやりとりが記録されていました。
中小企業の担当者：
ただ△△さんも最初から正社員として無期での雇用ではあったんですけど、そうでなかったよ、有期だったよという話で。
団体の職員：
そこまでおっしゃっていただけるのであれば、もう有期から正社員のパターンでの申請ももちろん可能ですからご安心ください。
この団体から指南を受け、実際に不正受給を行ったとされる業者は「元々入社した時から、実は非正規ではなかった方を、助成金を得るために期間の定めあり（有期雇用）に変更するように」と語りました。
こうした虚偽の申請により、約200万円を受給したといいます。
また、この団体が毎年議員会館で開催する顧客向けのセミナーでは、当時自民党の厚生労働部会長を務めていた鬼木誠衆議院議員が「今日も厚労省さん、労働基準局、中企庁にも声をかけさせていただきまして」と挨拶をしていました。
鬼木議員にセミナーに参加した経緯を聞くと「（Q.こういった疑惑についてご存じで？）いや全然、秘書に何度も確認して大丈夫ですと。（Q.今後この会社とは付き合わない？）もちろんです」と述べました。
こうした情報を警察や労働局も把握しており、労働局は不正が組織的に行われていた可能性もあるとみて調査を始めています。
指南をしたとされる団体は、事実無根だと疑惑を否定しています。
