公的年金等の収入計算は要注意
また、公的年金等の収入を計算するときの注意点として、退職金を年金形式で受け取っている場合は、公的年金として扱われることを覚えておきましょう。
国民年金等と厚生年金、年金形式の退職金を受け取っている場合は、3つの収入をすべて合算して計算します。
前述した確定申告が必要になる400万円の基準もこれらを合算した金額で計算します。
なお、公的年金等の所得金額を計算する場合、必要経費に代わるものとして「公的年金等控除」があります。
控除額は、年金収入額と年齢によって異なります。また、公的年金等以外の合計所得額が1000万円超の場合も控除額が変わります。
【こんな人は申告が必要】
・公的年金が年間400万円超
・医療費を多く支払っている人
・夫婦の死別や離婚等があった人
・ふるさと納税などで寄附を行った人
・社会保険料や生命保険料を支払った人
公的年金等には、以下のように、いろいろな種類があります。国民年金や厚生年金のほかにも退職金を年金形式で受け取ったりする場合も公的年金等に含まれます。
・国民年金や厚生年金
・恩給（一部除く）や年金形式で受け取る退職金
・確定給付企業年金契約に基づいて支給される年金
磯浩之
税理士。2010年に磯浩之税理士事務所を設立。中小事業者の申告・相談をメインに事業を展開している
西山のりこ
税理士・行政書士。2008年にアクシアビジックスLLC（現アクシア総合コンサルティング合同会社）CEOに就任。税理士法人菊之井会計事務所の東京事務所所長も務める
