高校授業料の無償化に向けて、政府は所得制限を撤廃する改正法案を閣議決定しました。
閣議決定された改正法案では2026年4月から高校授業料無償化の所得制限を撤廃し、全ての高校生に国公立の授業料に相当する11万8800円を支給するほか、私立高校に通う生徒への支給額を45万7200円に引き上げることが盛り込まれています。
松本文科大臣は閣議後の会見で「生徒などが経済的な状況にかかわらず自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備が図られると考えている」と述べました。
また、公立中学校の1学級あたりの人数の上限を40人から35人に引き下げる改正法案も閣議決定されました。
政府は改正法案の年度内の成立を目指す方針です。
