学歴詐称問題をめぐり、伊東市の田久保眞紀 前市長が地方自治法違反の疑いで書類送検されたことを受け、市議会の青木敬博 副議長が取材に応じ、起訴されて裁判が開かれることを期待した上で「しっかりと法のもと罰を受けてもらいたい」と述べました。
田久保前市長の学歴詐称問題をめぐっては6つの容疑・8つの事件について刑事告発が受理されていて、静岡県警は2月27日までに同氏を地方自治法違反の疑いで静岡地検に書類送検しています。
地方自治法違反については、市議会の百条委員会で正当な理由なく出頭を拒否したり、資料の提出を拒んだり、虚偽の証言をしたりしたとして議会側が告発していました。
こうした中、市議会の青木敬博 副議長が27日取材に応じ、今回の書類送検を受けて、今後、田久保氏が起訴されて裁判が開かれることに期待を寄せた上で「しっかり法のもと罰を受けてもらいたいと思っている。6万4000人の市民生活を混乱に陥れたわけなので、起訴されて、有罪となるのが理想」との所感を述べています。
一連の捜査では、警察が田久保氏に”卒業証書”とされる資料を提出するよう要請しましたが、田久保氏側は「秘密に該当する」として、刑事訴訟法に規定された押収拒絶権を理由に応じていません。
ただ、青木副議長は田久保氏から卒業を証明する資料として“卒業証書”なる文書を見せられていることから「日本中のみなさんと一緒で納得いっていない。実際、卒業していないのだから本物ではない」と怒りをにじませつつ、「出せないということは本人が（本物ではないと）認めてしまっていると思う。市の職員や僕たちは見ている。秘密には当たらないのではないか」と切り捨てました。
その上で、「市民生活を巻き込んだことに対する怒りはすごいものがある。観念すべきだし、いつまでやっているのか。往生際が悪い」と話しています。
