持続可能な公共交通のあり方を目指し、タクシー会社10社で構成する地域交通ホールディングスが木村知事に提言書を渡した。提言書では、バスやタクシーなど交通事業者や県などが一体となった、新たな組織づくりや交通税の導入などが含まれている。
熊本都市圏などで新たな組織づくりを
タクシー会社10社で構成する地域交通ホールディングスのメンバーは「10年後、15年後には熊本の交通体系はガタガタになる」と、木村知事に対しこう危機感を訴えた。
地域交通ホールディングスは都市圏での交通渋滞や、人口減少に伴う公共交通の廃止や減便など、県民の移動の権利が失われつつあるとして、9月1日に木村知事に体制整備についての提言書を手渡した。
提言書では、熊本市や合志市などの熊本都市圏と、それ以外の地域で「公共交通を取り巻く課題が違う」と指摘。
それぞれの課題に対応するため、都市圏では熊本県内のバス事業者5社でつくる『共同経営推進室』を拡大し、タクシー事業者などを加え、熊本県や自治体などと一緒に新たな組織『交通連合』を。
公共交通がないなど移動手段が制限される都市圏郊外部では、自治体とバス、タクシー事業者が参画する『官民連携』の組織の立ち上げを求めている。
安定的財源確保のため『交通税』の導入も
熊本県や自治体の支援のもとで交通事業者間での運賃やダイヤの統合など連携を進め、各地域でより利便性の高い公共交通ネットワークの構築が必要と指摘。
安定的な財源を確保するため『交通税』の導入も検討するよう求めていて、渋滞対策費などに充てたいとしている。
木村知事は「興味深い提案を頂いた。具体的な取り組みや方向性を一緒に議論していきたい」と応えた。
（テレビ熊本）
