立憲民主党の野田代表は23日午後、記者団の取材に応じ、日米関税交渉が、相互関税・自動車関税ともに税率15％とすることで合意したことについて「本当に守るべきものを守ることができ、国益という観点から十分満足のいく合意内容なのか。よく精査しなければいけない」と述べた。

野田氏はさらに、「マーケットなど、あるいは業界団体の反応としては不確実性・不透明感がなくなったという安堵感は出ているように思うが、今申し上げたようなところはよく吟味しなければいけないと思っている。例えば、自動車および自動車部品は15％ということだが、今、2.5％だから、6倍になることによるあの打撃はもちろんある」と指摘した。

その上で、合意内容について早期に国会で審議すべきだとの考えを示した。

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