パートやアルバイトで103万円の壁を意識してきた人は、160万円までは所得税がかからないので、収入を増やすことができます。これは朗報ですね。ただし、住民税は110万円を超えるとかかります。住民税は所得税ほどには引き上げられなかったので、払いたくない人は110万円以下におさえることになります。

また、パートで働く配偶者がいる場合、これまでは配偶者のパート収入が年103万円を超えると配偶者控除が縮小されていましたが、160万円まではこれまでと同様の控除を受けられる改正も行われました。

大学生の子どもがいてアルバイト収入が103万円を超えると親の扶養から外れて親の所得税が増えていましたが、これも、特定親族特別控除が創設されたことで150万円まで引き上げられました。

つまり、所得税については本人の上限が引き上げられたと同時に、そのことで家族の税金が増えない配慮も行われました。

今回の改正では、単身者も家族も多くの世帯で減税の恩恵を受けられそうです。年間2～4万円程度の減税をどう受け止めるかは微妙なところではありますが…。

ただし、ここまでの話は、給与収入のみのケースで、他の収入や控除は考慮していません。特に所得税については、副業をしている、アパートの家賃収入があるなどの人は、給与所得と合算した合計所得金額により基礎控除の額が変動し、上乗せ特例を含めた基礎控除額が違ってくることに注意が必要です。

社会保険の106万円の壁に注意

また、税金の壁が引き上げられたのに対して、社会保険の壁は撤廃が検討されています。税金が減税の方向であるのに対して、社会保険料はこれまで払っていなかった人からも徴収する方向に動いています。