いつから適用される？

基礎控除が一律10万円引き上げられたことで、収入がある人の所得税はその分安くなりますし、給与収入850万円以下の人は今後2年間は特例による上乗せ分も所得税が安くなります。

法案が通ったことで、2025年1月にさかのぼって適用されます。年末調整で減税分が還付されることになるでしょう。

では、どれくらい所得税は減るのでしょうか。

年収や家族構成により異なりますが、与党（自民党と公明党）の試算によれば、年間2～4万円程度減税になるとされています。給与収入が多いほど、単身者よりは共働きの方が減税額は多くなります（給与収入2545万円超は減税なし）。

住民税の計算方法も大まかな仕組みは所得税と同じですが、控除の金額が一部、所得税とは異なります。今回の改正では住民税の基礎控除の金額は変更されませんでした。ただし、給与所得控除は所得税と同様に10万円引き上げられました。そのため、住民税の壁は10万円上がって110万円になります。

住民税は、収入があった翌年に納税するので、2025年の収入で税額を計算する2026年の住民税から反映されることになります。

所得増により家族の税金は増えない

年収の壁が動く中で、今後どのように働くのがよいのでしょうか。