なぜ「103万円」だったのか

壁はどうやって引き上げられたのか、まずは所得税の計算の仕組みを確認しておきましょう。

2024年までの103万円の壁は、次のように計算します。

基礎控除48万円+給与所得控除55万円=103万円

所得税は、収入にいきなり税率をかけるのではなく、収入からその人に当てはまる控除を差し引いて課税所得を出し、課税所得に税率(所得により異なる)をかけます。

基礎控除のほか、給与所得者は給与所得控除を受けられる(画像はイメージ)
基礎控除のほか、給与所得者は給与所得控除を受けられる(画像はイメージ)

いろいろな控除がありますが、多くの人に当てはまるのが基礎控除です。基礎控除は2024年までは48万円(合計所得2400万円以下の人)でした。

給与所得者は給与所得控除も受けられます。給与所得控除は給与収入が高いと段階的に高くなりますが、2024年までは最低額が55万円(年収162.5万円までの人)。

つまり、かなりの高収入の人以外は、給与収入から最低でも、基礎控除48万円と給与所得控除55万円を足した103万円を引くことができるので、給与収入が103万円以下の人には所得税がかかりませんでした。

上記の計算でもわかるとおり、103万円の壁は収入が給与の人の壁です。会社員やパート、アルバイトなどですね。フードデリバリーなどの業務委託で働く人や個人事業主には当てはまりませんので注意してください。

引き上げの仕組み

では、この仕組みをどう改正して壁を160万円まで引き上げたのでしょうか。