“老後資金2000万円”とよく言われるが、物価が上がり続ける中、いったいいくら老後資金を準備すればいいのだろうか…？ファイナンシャルプランナーの高山一恵さんが解説する。

文＝高山一恵

ここのところ、食品や日用品だけではなく、ありとあらゆるサービスの価格が値上がりしています。少し前に老後2000万円問題が話題になりましたが、最近のインフレ傾向で老後2000万円問題ではなく、4000万円問題になるのではないかとも言われています。

実際のところ、どうなのでしょうか？今回は老後2000万円問題を振り返った上で、自分にとって本当に必要な老後資金はいくらなのかその考え方を解説します。

老後2000万円問題の出どころ

まずは、そもそも老後2000万円問題とは一体何だったのかについて振り返りましょう。

「老後2000万円不足問題」は、金融庁の報告書から広がった老後資金に関する話題です。ことの発端は2019年6月に金融庁の市場ワーキング・グループが公表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書にあります。

この報告書には、「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦無職世帯では、収入と支出の差が約5万5000円の赤字なので、老後の人生が20～30年だとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万～2000万円になる」という内容が書かれていました。これが大きく取り上げられ、老後2000万円不足問題に発展していきました。