伊東市議会では10月31日、臨時会で田久保眞紀 市長に対する二度目の不信任決議案が可決しました。これにより田久保市長の失職が決まっています。
伊東市の田久保眞紀 市長をめぐっては大学を除籍されていたにもかかわらず市の広報誌などに「東洋大学法学部卒業」と記載していた学歴詐称が問題となり、市議会では9月1日に全会一致で不信任を議決しましたが、田久保市長は議会を解散しました。
ただ、10月19日に行われた市議会議員選挙で定数20に対して田久保市長を支持しない議員が19人当選していて、同月31日に開かれた市議会臨時会では再び田久保市長に対する不信任決議案が提出され可決しました。
不信任決議案では、田久保市長について「自身の問題を直視せず棚上げし、事実無根にもかかわらず議案審議を放棄したとして市議会に解散の責任を転嫁した振る舞いは、自身を正当化するためだけに、こじつけの理由をつくりあげ、市議会の不在をいいことに一方的に主張するにすぎないものであったと言え、暴君の所業と言っても過言ではない」「複数の刑事告発を受けている状況にあるにもかかわらず、その職にとどまり続ける態度は、自身の置かれている立場を全く客観視できておらず、本市議会のみならず、伊東市民を侮辱するものにほかならない」「地方自治の歴史に残る出来事として、性善説に成り立つ地方自治法の趣旨からは想定していない事態」「自省の姿勢などかけらもない」などと非難しています。
地方自治法では不信任の議決に伴い議会が解散された場合、解散後初めて招集された議会で首長に対する不信任決議案が出され、全議員の3分の2以上が出席した上で過半数が賛成すると職を失うと規定されていて、これにより田久保市長は31日をもって失職します。
市長選は50日以内に行われることになっていて、今後は田久保市長が立候補するのか否かが焦点となりますが、田久保市長は20日の時点で、報道陣の取材に対して「私が出たいというより、もう一度、私に挑戦してもらいたいと思ってもらえるかどうかが大事だと思っているので、みなさんの声を聞きながら考えていきたい」と述べるに留めています。
6月初旬に発覚した田久保市長の学歴詐称問題は今回の不信任案可決により1つの区切りを迎えたものの、田久保市長が説明責任を果たすことは最後までありませんでした。
田久保市長の学歴詐称問題に関しては、警察が公職選挙法違反や偽造私文書等行使の疑いを指摘する告発など複数を受理していて、捜査の行方も注目されています。
