静岡県・伊東市の田久保市長への2度目の不信任決議案について伊東市議会は31日、賛成多数で可決した。

地方自治法の規定により、2度目の不信任決議案を受けた田久保市長はきょうをもって、日付が変わる時点で失職となり、このあとの市長選への対応が注目される。

田久保市長は元市議会議員で、2023年の市議会議員選挙では最下位当選だったが、2025年5月に行われた市長選挙で現職との一騎打ちを制し、“下剋上”を果たした。

市長選に際して報道機関が依頼した経歴調査票に「東洋大学法学部経済法学科卒業」と記入されていたほか、市が発行する最新の広報誌にも「平成4年 東洋大学法学部卒業」と記載されていたにも関わらず、6月初旬に市議全員宛てに「東洋大学卒ってなんだ！彼女は中退どころか、私は除籍であったと記憶している」という“告発文”が届いたことから学歴問題が発覚。

実際には、東洋大学を除籍されていた事が分かった。

学歴詐称問題に端を発し、不信任案を議決した市議会に対して田久保市長は解散を選択したが、10月19日に行われた市議選では定数20に対して“反田久保派”が19人を占めたこと。そのため市議会臨時会で再度不信任案が可決され、失職することが確実な状況となっていた。