2026年の春闘はヤマ場となる集中回答日を迎え、大手企業では満額回答が相次ぎました。
中東情勢が緊迫化する中、中小企業にも波及するかが焦点です。

自動車ではトヨタ自動車が職種に応じた賃上げ要求に満額回答しました。（月額最大2万1580円）

経営に苦しむ日産自動車（月額平均1万円賃上げ）とホンダ（ベア1万2000円）もそれぞれ満額回答となりました。

一方、電機メーカーはベースアップ分として1万8000円を統一要求していて、日立や三菱電機などが満額回答で応じています。

自動車や電機メーカーなどの労働組合で構成される金属労協によりますと、傘下の49組合すべてが賃上げを獲得していて、18日発表された平均賃上げ額は1万5450円で、2014年の集計以降最も高い水準になりました。

大手企業で高水準の回答が続いた2026年の春闘。

経団連の筒井会長は「（Q.大手企業の回答状況について）率直に歓迎ということです。（賃上げの流れの）さらなる定着に向けて確かな手応えを感じた」とコメントしました。

また、こうした「大手企業の大幅な賃上げの勢いが、これから本格化する中小企業での労使交渉に波及してほしい」と期待感を示しました。

一方、中東情勢の悪化による原油価格の高騰などが賃上げの判断に影響する可能性も指摘されていて、ここ数年続いてきた高い水準の賃上げの流れに水を差す恐れもあります。

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