自民党は19日、安全保障調査会の幹部会合を開き、防衛装備品の輸出ルールの緩和を巡り、政府への提言を早期に取りまとめる方針を確認した。
小野寺五典安保調査会長は、会合後に記者団の取材に応じ、これまで認められてこなかった他国と共同開発した装備品の第三国への輸出について、「当然、共同開発した場合に、共同開発国以外にも装備を提供できるという考え方を持っている」との認識を改めて示した上で、「どの国に出すのか、その国が我が国にとって安全保障上重要なところなのか。輸出にあたっては、国家安全保障会議等の会議でしっかり判断してもらう。そういう歯止めもある中での提言だ」と述べて、懸念される無制限の輸出拡大にはならないと強調した。
また、小野寺氏は「武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への移転は、特段の事情がある場合を除き、原則不可という形をとりたい」とも述べた。
その上で、小野寺氏は、「同志国と言われるような国に関して、しっかりその国の能力も高めてもらうためにも、我が国の防衛装備技術が生かせるのであれば提供し、チームで日本を守っていく」と、第三国への輸出の意義を重ねて強調した。
党は20日にも、所属議員の意見を広く聞く会議を開いた上で、早期の提言取りまとめを目指している。
