FNNは、衆議院選挙後初めての週末となった15日までの2日間、世論調査を行いました。
高市内閣の支持率は依然として高く、72%でした。
調査は、ご覧の方法で行いました。
・2026年2月14日・15日に電話調査(RDD 固定・携帯電話)
・全国18歳以上の男女1008人が回答（国勢調査結果をもとに抽出・補正）
高市内閣を「支持する」と答えた人の割合は1月（70.8％）より1.2ポイント上がり、72%で、政権発足以来5回連続で70％台を保っています。
「支持しない」は、1月（23.4％）より0.6ポイント下がり、22.8％でした。
自民党が3分の2を超える議席を得た今回の衆院選の結果を、「良かった」と思う人は過半数（55.6％）に達しました。
（※「良くなかった」31.5％）
今後の政権の枠組みで良いと思う形を尋ねたところ、現在と同じ「自民と日本維新の会の連立政権」が34.8%で最も多く、「自民・維新に国民民主党も加わった連立政権」が26.5%、「自民の単独政権」は9%で、24.1％が「その他の枠組み」と答えました。
政府に最優先で取り組んでほしい政策は「物価高対策や消費税減税など」が最も多く（40.7％）、以下「年金や医療など社会保障政策」22.6％、「外交・安全保障政策」 10.8％「議員定数削減や政治献金規制強化」8.2％、「外国人政策」5.9％、「憲法改正」3.3％、「原発などエネルギー政策」3.2％ でした。
衆院選で与党が掲げた「飲食料品にかかる消費税を2年間に限り0％にする」を、「実行すべき」と答えた人が過半数（52.5％）に達しましたが、「実行すべきでない」も4割を超えました。（40.3％）
「実行すべき」と答えた人に減税の開始時期を尋ねたところ、「年内に」が75.5%で最も多く、「来年中に」が18.6%、「2年以上あとでもいい」とした人は5.3％でした。
消費税減税のための財源が赤字国債の発行以外に見つからない場合は「減税すべきでない」と考える人が56.8%に上り、「赤字国債を発行して減税すべきだ」と考える人は33％でした。
立憲民主党と公明党の衆院議員が合流した新党「中道改革連合」について、代表が交代してイメージが「変わった」と答えた人は1割強（13％）にとどまり、「変わらない」と答えた人が8割を超えました（81.4％）。
中道改革連合が、衆院議員だけ合流した「今の形のままでよい」と考える人は16.2%、「立憲民主党と公明党の参院議員や地方議員も合流した方がよい」が22.1％で、「立憲と公明に分かれた方がよい」が過半数の51.8%を占めました。
