兵庫県の斎藤元彦知事はきょう＝１０日の会見で、消費税減税について「代替財源の確保はきちっと議論してほしい」と釘を刺しました。
自民党は衆院選の選挙公約に、食料品の消費税をゼロとする減税を２年間行うことについて「検討を加速する」と明記し、具体的な制度設計は、超党派でつくる「国民会議」で議論するとしています。
これについて斎藤知事は、次のように注文をつけました。
【兵庫県・斎藤元彦知事】
「仮に与党案で飲食物（の税率が）ゼロになった場合、兵庫県への影響額としては年間で４５０億円。その代替財源の確保はきちっと議論を進めていただきたい」
「物価高に苦しむ県民・国民の皆さんに、様々な政策手法によって対応していくことは大事だと考えている」
斎藤知事は去年７月にも、「なかなか代替財源は見つからない。慎重であるべき」と発言。
また先月２１日には、兵庫県と県内市町で「年間４５０億円の減収」との試算を公表して、消費税の減税に慎重な姿勢を繰り返し示しています。
