前知事の“セクハラ辞職”に伴い1月25日に投開票が行われた福井県知事選挙。維新や立憲など4政党からの推薦、自民党の支持を得て臨んだ元副知事を4300票差で下したのは、35歳の元外務省職員・石田嵩人氏だった。
山田氏を推薦していた福井県農政連を含む福井県JAグループの宮田幸一会長は、翌日26日の会見で「ネット社会の中で、組織だけではなかなか勝てない」と漏らした。また、激戦を制した若きリーダーについては「（農業の）実体はなかなか分かっておられないところもあるかな」と率直な見解を示した。
「組織だけでは選挙に勝てない」
宮田会長は石田氏とは「話もしたこともございませんので」と明かし、コミュニケーションを取りながら福井県の農業がより発展するよう努力をしたい」。と述べた。
また「難しい選挙になってきた」と言及。「ネット社会の中で、組織だけではなかなか勝てない」とSNSの影響力が増し、「一気にムードがSNSで拡散していって、流れが変わってくる」事を目の当たりにしたとした。
宮田会長は「勝った負けた別として、いまの選挙の“あり方”そのものが変わってきた」という印象を語り、ネット時代の選挙戦略の変化を指摘した。
米価格の安定が農家所得の鍵
会見ではコメの価格形成についても触れ、「適正価格にどれだけのコストがかかって、どういう価格が一番いいのか検討している」と述べた。
大型農家と小さい農業者の「コスト差」を考慮しながら、ブランド米と銘柄米など「消費者が選んで買えるコメの価格」を考慮し、「適正な価格形成をしていかないと価格も安定していかない」と述べた。
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