外務省は24日、30年前の外交文書を公開し、当時の細川総理大臣が中国を訪問するにあたり、台湾問題を巡って慎重な準備を進めていたことが明らかになった。
秘密指定が解除され、1994年の外交文書6800ページ余りが公開された。
1993年に自民党から政権を奪って連立内閣を組織した細川元総理は、翌年、中国を訪問し首脳会談を行った。
外務省の中国課が作成した文書には、「台湾問題は一歩対処を誤れば日中関係の根幹を揺るがしかねないデリケートな問題であり慎重な対応が必要」と記されている。
また、「日台関係も先方発言を待つことなく立場を明確に述べるのが得策」との記述がある。
さらに、野党だった自民党の森幹事長からの忠告についても明らかになった。
「一つ気がかりなことがある。それは過去の問題についての総理発言。日本のマスコミがこれを大きく取り上げ、先方政府としても反応せざるを得ない悪循環を繰り返してきている。総理自身の発言によって、こういうことが起こらないようにしてほしい」
FNNは、当時、首脳会談の調整を担当した元外交官を取材した。
大江博元駐イタリア大使：
日台問題はセンシティブな分だけ各論に入らないで、禅問答のようなことを繰り返した方が良い。今でも同じこと。
当時の経験を踏まえ、細川元総理は今の日中関係をどう思うのか。
細川護熙元首相：
総理になったら自分の考えていたことを押し通しちゃってもいいんじゃないかと思っているかもしれないけど、それはちょっと違うんじゃないかと思う。外交は色んな積み上げがある。相手とのデリケートな問題で、アドリブはやめたほうがいい。
公開された文書には、アメリカに異例の「NO」を突き付けた経済協議などに関する資料も含まれている。
