アメリカ連邦議会上院の超党派の議員は17日、日中関係の悪化をめぐり日本への支持を表明する共同決議案を提出しました。
共和党と民主党の両党議員らが提出した決議案では、中国政府による日本への渡航自粛要請や、中国船による尖閣諸島周辺での領海侵入などに触れた上で「中国による日本への経済的、軍事的、外交的威圧を非難する」としています。
そして、日本政府の対応については「中国による一方的な挑発が続く中で、緊張緩和に努めている」と評価しました。
また、アメリカの対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認すると明記しました。
決議案をまとめた共和党のピート・リケッツ議員は声明で、「アメリカは常に日本と共に力強く立ち向かう。1951年以来、日米同盟はインド太平洋地域における平和、安全、そして繁栄の礎となってきた。中国による日本への威嚇行為は容認できない」とし、中国を非難しています。
