政府が物価高対策として活用を促す「おこめ券」について、鈴木農水相は、使用期限を設ける方針を正式に表明しました。

“数カ月”の期限が設けられる方向です。

鈴木農水相：
今の物価高対策に対してのこれは対応ですから、基本的にはどこかで使用期限を設けて対応していただくことになる。

農水省は、3日から自治体向けの説明会を開いています。

物価高対策として早期に活用してもらう狙いから、数カ月の期限を設ける方針で、発行される券には使用期限や転売禁止の文言などが記載される見通しです。

ただ、短期間で大量に発行するのは難しいとの見方があるほか、一部の自治体からは「世帯への配布を一気にはできないため、配送時期によって不公平感がでるのでは」など懸念の声もあがっています。

こうした中、総務省が発表した10月の家計調査によりますと、2人以上の世帯がコメを購入するのに使った金額は5164円と、実質で前の年の同じ月と比べ5.8％増え、2カ月連続のプラスとなりました。

コメが高くても支出を続けている状況が浮き彫りになっています。
おこめ券の配布が家計に効果をもたらすかが焦点となります。

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