立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表は17日、国会内で会談し、日本維新の会が連立入りも視野に自民党と目指す政策合意で「絶対条件」だとする「議員定数の削減」について、「臨時国会の58日間で色々なテーマがある中で、短兵急に決める話ではない」として、拙速に議論すべきテーマではないとの認識で一致した。
会談後、記者団の取材に対し、野田氏が明らかにした。
「議員定数の削減」については、維新の吉村代表が17日午前、フジテレビの番組に出演し、自民党との政策協議で求めている12項目の政策の中でも「絶対条件」だと強調し年内の実現に意欲を示していた。
これに関して野田氏は「斉藤代表とも認識が一致した」とした上で、「臨時国会中に国会議員の1割削減というのはあまりにも乱暴なやり方だ。与党だけで決める話ではないし、比例だけ削るみたいな話だが、各党と丁寧に協議をしていく問題だ」と指摘した。
そして、まずは自民党派閥の政治資金事件について決着をつけるべきだとして、公明党の連立離脱の理由となった企業・団体献金の規制強化に向け、法案を共同で提出して成立を目指すことを確認した。
また野田氏は、首相指名選挙で擁立を目指す野党統一候補について、「まだ決まっていないが諦めていない」として、統一候補を擁立して決選投票になった場合の協力を公明党に要請した。
野田氏は「共に中道という立ち位置なので、極めてかみ合った議論ができた。より広範な協力関係ができるのではないかという期待を持てる会談だった」と、この日の協議を振り返った。
