熊本県は9月25日に8月の記録的大雨による家屋の被害が9000棟を超え、農林水産業の被害額は861億円に上ると明らかにした。一方で、初動対応に一定のめどが立ったとして、災害対策本部会議から復旧復興本部会議へ移行した。
農林水産業の被害額が約861億円で確定
9月25日に開かれた一連の記録的大雨による災害対策本部会議では、県内の家屋の被害が床上・床下浸水を含めて9087棟。また農地や農業用施設の被害や山腹崩壊など、農林水産関連の被害額が約861億円で確定したと発表した。
道路や河川などの公共土木施設の被害額は約661億円、中小企業の被害額は約283億円と見込んでいる。
一方で、熊本県は初動対応に一定のめどがたったとして、25日に災害対策本部会議から復旧復興本部会議へ移行した。復旧復興本部会議では被災者の生活支援や産業の復興支援などを柱とした復旧復興プランの素案を示し、年内に策定したい考えだ。
「熊本地震、7月豪雨に次ぐ被害」
木村知事は復旧復興本部会議終了後に「（農林水産業の被害額は）熊本地震、7月豪雨に次ぐ被害だが、住家被害でいけば7月豪雨を超えている。今回は広範囲に被災地が広がっているので、各市町村としっかり連携しながらニーズに応えていきたい」と述べた。
また、木村知事は、一連の記録的大雨による被害からの、インフラの本格復旧や営農再開に向けた被災者支援を含めた約500億6900万円の追加補正予算案を、26日に熊本県議会に提出する予定だ。
（テレビ熊本）
