2025年1月13日に発生した日向灘を震源とするマグニチュード（M）6.9 最大震度5弱の地震から1年が経過した。宮崎県内の各自治体が避難計画を策定する中、住民はどのように命を守るべきか。専門家の見解を交え、「巨大地震警戒」発表時の具体的な行動指針と備えの重要性を再確認する。
「巨大地震警戒」の仕組み
南海トラフ地震臨時情報は、想定震源域内でM6.8以上の地震が発生した際などに発表される。
地震発生後、専門家による評価検討会を経て、「巨大地震警戒」「巨大地震注意」「調査終了」のいずれかの情報が発表される仕組みだ。
これまで一度も発表例がない「巨大地震警戒」は、後発地震への備えとして、自治体が指定する地域の住民に対し、1週間の事前避難が呼びかけられる。
自治体で異なる避難対象
宮崎県内の沿岸市町では、巨大地震警戒への対応が進んでいる。
宮崎市は、地震発生から30分以内に30cm以上の津波が到達する地域に対し、事前避難の呼びかけを検討。高鍋町では全域を対象に「高齢者等事前避難」を呼びかける方針だ。
門川町や串間市では、高齢者等事前避難に加え、土砂災害警戒区域の居住者も対象に含めるなど、地域の実情に応じた対応が分かれている。
個人の判断が命を分ける
宮崎公立大学で地震の研究をしている山下裕亮准教授は、自治体の定める事前避難は必ずしも事前避難が必要な人すべてをカバーできているわけではないと指摘する。
宮崎公立大学 山下裕亮准教授：
自治体は基本的にみんなを見ていて、非常に細かいところに手が行かない。自治体側から避難を促すような情報がなかったとしても、個々の判断で事情に応じて事前避難をするか、最終的には自分で判断しなければならない。
津波以外のリスクと備え
事前避難の検討対象は津波だけにとどまらない。
山下准教授によれば、土砂災害は津波よりも早く発生する危険性があるという。「危険を感じる場合は、その場を離れ安全な場所へ避難する方が、命を守る確率は格段に高まる」。また、親戚や知人宅へ避難する場合は、受け入れ側とあらかじめ相談しておく必要がある。
山下准教授は「巨大地震警戒が出た時点では、日本中で物資が不足する。受け入れ側の負担も考慮し、あらかじめ調整しておく必要がある」と話す。
物資確保と人間関係の両面での備えが必要だ。
（テレビ宮崎）
