8月から9月の大雨被害の復旧費用や最低賃金の改定に向けた支援金を盛り込んだ141億1000万円の補正予算案が17日、秋田県議会に追加提案されました。
8月19日からの大雨では、仙北市や能代市などの6つの市と村で住宅106棟に半壊や床上・床下の浸水被害が確認されています。また、農林水産関係の被害額は16日時点で47億2000万円余りに上っています。
県は17日、開会中の9月県議会に、一般会計総額で141億1000万円余りの補正予算案を追加提案しました。
予算案には、大雨で住宅被害を受けた世帯に支援金を贈る事業費が盛り込まれ、全壊が60万円、半壊・床上浸水に20万円が給付されます。
鈴木知事：
「被災された方々の心情に寄り添いながら、営農の継続や中小企業の資金繰りへの支援など、生活や事業の再建に向けたサポートに全力を尽くすとともに、水災害の激甚化・頻発化を見据え、引き続きハード・ソフト一体となった流域治水対策を強力に進めていく」
また、秋田県の最低賃金が2026年3月31日に現行の80円増の1031円になることを受け、企業が発効日前に賃金を引き上げた場合に、負担を軽減するための給付金が交付されることになり、約9億200万円が計上されています。
