福井アリーナの建設費や完成後の運営を福井県が支援する方針について、県議会で議論が行われています。17日の県議会で県の幹部は、支援するかどうかはあくまで「福井市民がアリーナ建設について納得することが前提になる」との考えを示しました。
県議会の産業常任委員会では、福井アリーナについて議論が交わされ、議員からは福井市議会で主要4会派が行政負担の軽減などを求める申し入れを行ったことなどに質問が及びました。
藤本議員が「市で話がまとまり県に上がってきてから、我々は県民に対し信を問うべきでは」としたのに対し、県の中村忠嗣文化スポーツ局長は「福井市民の納得が前提」としました。
また、西川聡交流文化部長は「市長が予算特別委員会で説明し理解を得ると言っているので、経緯をしっかり見守りたい」と述べました。
県の幹部は、あくまでもアリーナが立地する福井市が、市民や議会の理解を得るべきとの認識を示しました。
一方、県はアリーナ事業の支援に向けたスケジュールについて、2026年1月に国に交付金の申請を行った上で、2026年度の県当初予算案に建設費の補助金を盛り込み、完成の前年にあたる2027年度に経済界に貸し付ける「ふるさと融資」を申し込むとの見通しを示しました。
