アメリカのトランプ大統領は日本との関税合意について、「日本が市場の開放に初めて同意したことから、関税率を15％に削減した」と明かした。
トランプ大統領は23日、演説の中で、日本との関税交渉について「合意への署名で5500億ドル（約80兆円）の署名ボーナスを獲得した」と述べ、巨額の対米投資を引き出した自らの交渉を自賛。
その上で「日本が貿易を開放することに初めて同意したため、関税率を（25％から）15％に削減することに合意した」と明かした。
こうした中、ベッセント財務長官は23日、FOXニュースに出演し、日本が貿易合意の内容を順守しているかどうか四半期ごとに精査し、トランプ大統領が不満であれば、関税は自動車も含めて25％に戻ると述べ、日本側をけん制した。
ホワイトハウスが23日に公表した日米の合意内容によると、日本がアメリカ産のコメの輸入を即座に75％増やした上で、農産品など80億ドル、日本円でおよそ1兆2000億円分を購入、また、ボーイング社の航空機100機を購入するなどとしている。
一方、林官房長官は、アメリカ側が年数十億ドルの防衛装備品を日本が追加購入することで合意したと発表したことについて「我が国により決定された防衛装備品の購入が、結果として日米間の貿易不均衡の改善に資する面もあることに鑑みて、日米関税協議の中でその考え方について説明を行った」と述べ、すでに決定済みの防衛装備品の購入を含むとの認識を示しました。
林長官はその上で、金額ありきではなく必要な防衛力を整備していく方針を強調した。
