アメリカのトランプ政権との関税交渉が決着した。石破首相は、8月1日からの相互関税が15％、自動車への関税も15％で合意したと明らかにした。
国会記者会館から高橋洵記者が伝える。
石破首相は、「守るべきものは守った上で、両国の国益に一致する形での合意だ」と成果を強調した。
石破首相：
守るべきものは守った上で、日米両国の国益に一致する形での合意を目指してきました。今回、トランプ大統領との間で、まさにそのような合意が実現することができました。
日米関税交渉は、日本時間の23日朝、訪米している赤沢経済再生担当相がホワイトハウスでトランプ大統領と会談して合意した。
石破総理は、25％まで引き上げられるとされていた相互関税を15％にとどめることができたとした上で、「対米貿易黒字を抱える国の中で、これまでで最も低い数字だ」と述べた。
また、自動車の関税は、25％の追加関税率を半減し、既存の税率2・5％を加えて15％とすることで合意したと説明した。
さらに「合意には、農産品を含め、日本側の関税を引き下げることは含まれていない」と述べた。
政府関係者によると、コメについては、毎年関税をかけずに一定量を義務的に輸入している「ミニマムアクセス」の枠を維持し、その中でアメリカの輸入割合を拡大するという。
また、トランプ大統領は、SNSで、日本がアメリカに5500億ドル、日本円でおよそ80兆円を投資し、その利益の9割をアメリカが受け取り、数十万人の雇用が生まれると強調した。
政府内には、「関税より投資という石破首相のアプローチがようやくトランプの理解を得た」と評価する声が出る一方、「時間がかかりすぎた」「この関税率なら、選挙前に合意できたのではないか」と指摘する声も出ている。
今後、石破総理がトランプ大統領と会談を行うかが注目される。
一方、今回の合意についてアメリカ側はどのように受け止めているのか、ワシントンからFNNワシントン支局・千田淳一記者が伝える。
トランプ大統領が赤沢大臣との2度目の直接交渉に臨むなど、ようやくこぎつけた日本との合意の背景には、政権の焦りと譲歩も垣間見える内容となった。
アメリカ・トランプ大統領：
私は歴史上最大の貿易協定に署名した。その協定を日本と締結した。
成果を強調したトランプ氏だが、関税合意は日本で5カ国目と停滞感は否めず、大幅な関税の引き下げは焦りや譲歩の裏返しとの見方もある。
アメリカのブルームバーグは「ポジティブなサプライズだ」と見出しを打った上で、「政治的な不確実性に見舞われている日本にとって、今回の合意は歓迎すべき朗報だと市場関係者が受け止めている」と伝えている。
また、CNBCは「日本への15％の関税でほっとしたのは、これまで高い関税を示されていたから」とし、最初に示された関税率がその後の意思決定に影響を与える心理的現象の「アンカリング効果」があったと分析している。
トランプ政権としては、日本との合意を踏まえて今後、EU（ヨーロッパ連合）や中国といった巨額の貿易赤字国に焦点を当てる方針だ。
（「Live News days」7月23日放送より）
