23日から政府による備蓄米の3回目の入札が始まりました。JA福井県五連の定例会見で宮田幸一会長は、JA福井県としては県内から出した備蓄米の量はすべて買い戻せたとして、3回目の入札に参加しなかったことを明らかにしました。「備蓄米として取ってもらった県内のコメを買い戻すというのが我々の基本的な考え方で、2回の入札でその量が整ったということで、3回目は入札には参加しない」
宮田会長は、これまでの2回の入札で落札した備蓄米は2週間ほど前から卸業者に出荷していて、県内では「上がり続けるコメの価格の抑制に一役買っている」としました。そのうえで、今後の県内での流通については、2回目までに入札した備蓄米を含めて、2025年度産の新米が出回る時期まで「安定的に供給できる」との見通しを示しました。
2024年夏から続く「令和の米騒動」。こうした状況の中、農家は田植えの時期を迎えています。
福井市内の33ヘクタールの田んぼでコメを生産する福井市の農事組合法人こうすいの吉田優一郎さんは、政府の備蓄米放出について「消費者もお困りなら安定させるのは行政の役割」と理解を示す一方、コメの価格については「消費者に向けての価格と生産者が（卸業者に）引き渡す価格のバランスが大事。いたずらに消費者の価格だけが上がり生産者の引き渡し価格が変わらないのはおかしな話」と疑問を口にします。
吉田さんによりますと、コメ不足を受けて作付け量を増やしたい思いがあるものの、半年前には作付け計画が決まっていて、簡単には増やせないとしています。
