新潟市は4月17日、市内のひとり親世帯に対し、市独自の物価高騰対策給付金を支給すると発表した。
ひとり親世帯へ給付金支給「新年度はお金かかる時期」
17日に記者会見を開いた新潟市の中原八一市長。ここで発表されたのが、ひとり親世帯に対しての物価高騰対策だ。
支給額は1世帯3万円に加え、子ども1人につき2万円。
支給の対象となるのは、24年度の“住民税非課税世帯支援給付金”の対象となっていない世帯だ。
中原市長は「新年度、子どもにお金がかかることもあって、この時期に支給をさせていただく」と説明。
対象世帯は、約2450世帯の見込みで、一部の人は市のホームページを見て申請が必要となっている。
（NST新潟総合テレビ）
