北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、政府は、自治体と共同で、住民の避難訓練を約4年ぶりに再開する方向で調整していると明らかにした。

弾道ミサイルを想定した住民避難訓練は、国民保護法に基づいて国が地方公共団体と共同で行うもので、政府は、2018年6月以降、実施を見合わせてきた。

松野官房長官は15日の会見で、「訓練の再開について、新型コロナの感染拡大防止の観点等を総合的に勘案して判断するとしてきた」とした上で、「今年に入り、北朝鮮から弾道ミサイル等が高い頻度で発射されていることなども踏まえ、現在訓練を再開する方向で検討している」と明らかにした。

ただ、「実際の再開時期については決まっていない」としている。

政治部

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