国民民主党の玉木代表は5日、イラン情勢により「経済対策も必要になる」として、高市首相に「場合によって党首会談を呼びかけたい」との考えを示した。
東京都内で開かれた党大会後の記者会見で玉木氏は、「イラン情勢の緊迫化に伴って緊急の対応が必要だ。特に物価上昇と景気後退が同時に発生するスタグフレーションを何としても防がなければならない」と述べた。
また、参院で審議されている2026年度予算案について「2兆円程度の議員修正を施したい」とした上で、「場合によっては早期の補正予算案の編成、経済対策の策定も必要になってくる」との見方を示した。
燃油価格の高騰対策を巡っては、ガソリンについての補助だけで毎月5000億円程度の財源が必要になる可能性に言及し、「計上している予算でも足りなくなるのではないか」と指摘。
「当面は一定程度、価格をコントロールする政策は必要だ」としつつ、「最終的には少し節約してもらうところに、いかに円滑につなげていけるか」と述べ、需要の抑制も検討する必要があるとの認識を示した。
そして、「5000億円かかるようになってきたら、次の段階に政策を変化させていかなければいけない。ターニングポイントはゴールデンウィークだ」として、「景気対策からするとゴールデンウィークで動くことが必要だが、果たして動いてよいのかどうか、政治的に非常に難しい判断だ」と述べた。
