自民党の佐藤正久外交部会長は7日に行われた会合で、ロシア軍によるウクライナでの民間人の大量虐殺が指摘されていることを受け、「欧米と同じように一部のロシア外交官の追放も連携しながらやるべきだ」と述べた。

佐藤氏は会合で、ウクライナの首都近郊で多数の民間人の遺体が見つかったことについて、「ブチャやボロジャンカでの虐殺は、ロシア正規軍による組織的な犯罪で、厳しく断じることが必要だ」と述べ、「さらなる虐殺を止めるためにも、さらなる厳しい制裁を出来るだけ早く科すことが必要だが、国連は機能していない」と指摘した。

その上で「日本を含むG7が中心となって厳しい制裁を課す必要がある」として

「金融や貿易などでの厳しい制裁はもちろんのこと、欧米と同じように、一部のロシア外交官の追放も連携しながらやるべき」と主張した。

さらに「今後、違う所での虐殺の現状が明らかになってからの外交官追放では、あまりにもさもしく、日本外交は品性にかけるとの批判が出ると思う」と述べ、ロシア外交官の追放を早期に行うべきだと訴えた。

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