自民党の高市政調会長は1月11日夜、BSフジ「プライムニュース」に出演し、中国の人権問題について「日中国交正常化50周年だから人権問題に何の対応もしないというのはあり得ない」と強調し、1月17日召集の通常国会での対中非難決議案採択に意欲を示した。

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高市氏は「現在中国は覇権主義的な姿勢を全く改めていない。人権問題についても改めていない。そんな中で、50周年だからといって人権などの問題に何の対応もしないというのはあり得ない」と述べ、中国の新疆ウイグル自治区や香港などでの人権問題で、中国に毅然とした対応を示すべきとの認識を示した。

また高市氏は、2021年の臨時国会で中国の人権問題に対する決議案提出が見送られたことについて、「(当時は)北京五輪に政府高官を送る、送らないの決断をまだ内閣がしていなかった。今は(北京五輪に)高官を送らないと決まった」として、決議への障害はなくなったとの見方を示した。

そして、2021年の衆院選の公約に「ウイグル・チベット・モンゴル民族・香港など、人権等を巡る諸問題について主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求める」と明記したことを指摘し、「なんとしても成し遂げたい」として、強い意欲を表明した。

その上で高市氏は、中国の人権状況を巡る非難決議案について「通常国会の頭に決議できるように頑張りたい」と語った。