国民民主党の玉木代表は7日、自身のSNSに投稿し、党として参加する意向を表明した「社会保障国民会議」について、「議論を実のあるものにするため、3点提起する」として、「『つなぎ』の消費税減税より『本丸』の『給付付き税額控除』の議論を優先すべき」などと求めた。
飲食料品の消費税率ゼロや給付付き税額控除について議論する「社会保障国民会議」を巡り、参加を呼びかけられていた国民民主党は、2月26日に開催された初会合に出席を見送ったが、玉木氏は5日、党の会合で参加する意向を表明した。
7日の投稿で玉木氏は、「議論を建設的で生産的なものにするために」として「3点提起する」とした。
まず飲食料品の消費税率ゼロについて、「実施するなら、国民の不安と懸念にしっかり答えるべき」との考えを示した。
そして、「『物価高騰対策』として本当に意味があるのか。価格は実際に下がるのか。2年後に本当に元の税率（8％）に戻せるのか」などと指摘し、「自民党内にも懸念がある以上、まずは党内の意見をまとめて示していただきたい」と求めた。
2点目として、飲食料品の消費税率ゼロを導入した場合、「10％・8％・0％の3税率が混在し、税の3原則『公平・中立・簡素』に反する」として、「どうしても減税するなら、せめて『一律減税＋インボイス不要』とすべきだ」と主張した。
さらに、「例えば、財源の範囲内（5兆円）で8％一律減税は一案だ」とした。
3点目として、「『つなぎ』の消費税減税より『本丸』の『給付付き税額控除』の議論を優先すべき」と強調した。
その理由として、「給付付き税額控除はすぐできないから『つなぎ』で消費税減税としているが、国が保有するデータと現行税制を活用した『社会保険料還付＋住民税控除』を実施すれば、速やかに同等の政策効果が得られる。少なくとも消費税減税と同じタイミングで実施可能だ」と説明。
そして、「国民民主党が選挙で訴えた『社会保険料還付付き住民税控除』を優先的に議論してほしい」と求め、「うまく設計すれば、日本版ユニバーサルクレジットにつながり、将来を見据えた議論になる。現役世代の『税負担＋社会保険料負担』の軽減にもつながる」と訴えた。
