アメリカのベッセント財務長官は28日、イランに対する経済圧力の一環として、イランの航空会社への制裁を強化する方針を明らかにしました。
ベッセント長官はSNSで、イラン国内の状況について「兵士への給与支払いが滞り、警察機能も十分に働いていない」などと主張し、経済が混乱状態にあるとの認識を示しました。
さらに、原油輸出の拠点となる「カーグ島は閉鎖され、通貨も暴落状態にある」と強調しました。
そのうえで、イランの航空会社に対し「空港の利用や給油、航空券の販売を遮断する」として、制裁を強化する考えを示しました。
また、イラン産原油の海上輸送量は大きく落ち込んでいるとしたうえで、「交渉で満足できる結果が得られた場合のみ、この悪循環に終止符が打たれる」と強調しました。
イランへの制裁をめぐっては、アメリカ財務省が27日、イランがホルムズ海峡の管理のために設置した組織「ペルシャ湾海峡庁」を制裁対象に追加すると発表するなど、経済的圧力を一段と強めています。
