アメリカとイランの交渉担当者が、停戦延長などに向けた「覚書」の合意に達したものの、トランプ大統領が最終承認を保留しているとアメリカメディアが報じました。
ニュースサイト「アクシオス」は28日、複数のアメリカ政府高官と、仲介交渉に関わる関係者の話として、アメリカとイランの交渉担当者が停戦を延長し、イランの核開発計画をめぐる交渉を始めるための60日間の「覚書」の合意に達したと報じました。
ただ、トランプ大統領は最終承認を与えておらず、仲介国側に対し「数日間考える時間がほしい」と伝えたということです。
報道によりますと、「覚書」には、ホルムズ海峡の航行を制限なく認めることや、イラン側が30日以内に海峡内の機雷を撤去することが盛り込まれているということです。
また、アメリカ海軍による海上封鎖措置も解除される見通しですが、商業航行の正常化に合わせて段階的に行われるとしています。
さらに、イランが核兵器を追求しないことや、高濃縮ウランの処分、ウラン濃縮活動の扱いについても今後60日間の協議の対象になるとしています。
一方、アメリカ側は、制裁の緩和や凍結資産の解除についても協議の中で議論する方針だということです。
