「給付付き税額控除」の制度設計を進める与野党の実務者協議が27日午後に行われ、子育て世帯に給付額を上乗せする方向で検討を進めます。
27日の協議では、所得に応じ給付と減税で支援する給付付き税額控除のイメージ案が示され議論されました。
イメージ案には、「所得に連動したきめ細やかな支援を実施する」と明記され、所得がいわゆる“年収の壁”を上回り、税や社会保険料の負担で手取りが減る人には給付額を段階的に増やすとしています。
就労時間を意図的に抑制する「働き控え」を抑える狙いです。
また、子育て世帯については給付額を上乗せし、所得の上限を引き上げることで検討を進めます。
対象は個人単位とし、当面控除は行わず給付に一本化したい考えですが、27日の協議では給付の対象となる所得水準や給付額は示されませんでした。
ここからは、フジテレビ政治部・高田圭太部長に聞いていきます。
榎並大二郎キャスター：
今日どんな議論がなされたんでしょうか。
フジテレビ・高田圭太政治部長：
そもそも国民会議なんですが、高市総理が掲げた「食料品の消費税2年間ゼロ」と、そのあと移行する予定の「給付付き税額控除」とこの2つを議論していきまして、消費税については、いわゆる0％ではなく1％にしたほうが早くできるぞという話で、だいぶそちらの方向性が強くなってきていると。
そして、その先の給付付き税額控除について今日、イメージ案が示されました。これが当初の構想とはちょっと意外な結果になっているという部分があるんですね。
遠藤玲子キャスター：
意外な内容の前に、今まで議論されてきた給付付き税額控除をおさらいしたいと思います。例えば、負担軽減額が10万円の場合で見ていきたいと思います。所得が高いAさんは、所得税13万円納めているうちの10万円分が減税されます。Bさんは所得税を5万円支払っているので、5万円分が丸々減税されます。一方、Cさんは所得税非課税ですので、減税という点では恩恵がありません。そこで、所得が変わってもみんなが10万円分の恩恵が受けられるように、Bさんには現金5万円を給付します。そして、Cさんは現金10万円を給付します。そうすると、給付と減税を組み合わせて全員が10万円分の恩恵を受けられる。これが給付付き税額控除という仕組みです。
榎並大二郎キャスター：
という仕組みだったんですが、今回示されたイメージ案どうなんでしょうか。
フジテレビ・高田圭太政治部長：
減税されるはずの額も含めて、給付に一本化するという方向性が示されたんです。理由は、税額控除では複雑で事務負担が重くて、なかなかすぐに導入できないというので、だったらその金額も含めて現金給付に一本化しようということなんですが、当初、給付付き税額控除という名前ですから、当初のと違うんじゃないですか？と関係者に聞いてみたんですが、そしたら「ならば税額控除をやってみてください。絶対できないから！」というような答えを言われました。
なんですけども、やっぱり給付だけだと“バラマキ”だという批判が維新からも出ていまして、これが今後の議論でどうなっていくか注目ですね。
山﨑夕貴キャスター：
あと気になるのが対象者の範囲ですが、これはどうなりそうですか。
フジテレビ・高田圭太政治部長：
今回、給付の対象となるのは働いている中低所得者に限定されるんです。つまり、年金生活の方ですとか、生活保護を受けている方とか、少なくとも働いていない方は基本的に対象外になると。ここに絞ったもので、この人たちが一番今、保険料の負担などが所得に比べて大変だということで、この人たちに絞るとなっています。
では、範囲がどこまでか。所得に応じて給付が徐々に増えて、所得が多くなれば減っていくんですが、じゃあ、いくらまでもらえるか。今回の中であくまで目安としてなんですが、海外では平均年収の半分ぐらいでゼロにしていますよと。それを参考にしましょうということが書かれていまして、そうすると日本では平均所得だと240万円ぐらいになるんですね。それではさすがに一部の低所得の方に限られるのでは、という議論が出ています。
そしてもう1つ、所得とは別に子育て世帯については、これもやはり保険料の負担が重いので、これについては加算したり、もうちょっと所得が高くても支給されるようにしましょうという方向性も今日示されました。
榎並大二郎キャスター：
今後の議論のポイントどんなところになるでしょう。
フジテレビ・高田圭太政治部長：
問題は結局額がいくらになるのかと、いくらの所得までもらえるかなんですが、結局、財源との見合いで決めましょうということになって、どこまで実現させられる財源が見つけられるのかが焦点と、じゃあ、いつから始められるかというのがポイントになります。
榎並大二郎キャスター：
あとは国民の納得感をいかに得られるかですね。
