未確認異常現象（UAP）を巡り、超党派の議員連盟が28日、政府の情報収集や司令塔の機能を集約することなどを求める提言書を木原官房長官に渡した。
提言をまとめたのは、与野党の議員83人が参加する「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」（通称「UFO議連」）で、浜田靖一会長（元防衛大臣）らが、国会内で木原長官に手渡した。
議連の提言は、UAPに関する政府の情報収集と司令塔の機能を内閣官房に集約することや、報告環境の整備と偏見の排除を図ることが柱。
機能集約については、各省庁にそれぞれ対応をゆだねることによる、いわゆる「縦割り行政」の弊害を防ぐため、官房長官のもとで情報を一元化することなどを求めている。
また、UAPの目撃者が揶揄（やゆ）や不利益を恐れずに報告できるような制度設計や組織文化の醸成も求めた。
アメリカのトランプ大統領が2月にUAPに関する全ての政府情報の公開を指示したことなどを背景に、議連がとりまとめたもので、「UAPをめぐる世界各国の急激な変化」も指摘した。
浜田氏によると、提言に対し木原長官は、前向きな反応を示したという。
一方、同議連の中谷元防衛大臣が、地元の高知県で1972年に発生した「介良事件」（複数の中学生が未確認飛行物体＝UFOを目撃、捕獲したと主張した事件）について記者から問われる「UFO議連」らしい一幕もあった。
中谷氏は、「（目撃者に）改めて聞いてみたが、やはり事実だったということだ」と答えた。
