中東情勢の悪化が引き起こす原油価格の高騰が、地元漁業者の経営を直撃している。県かん水養魚協会や県漁業協同組合など3団体は、塩田知事に対して経営安定対策の実施を要望した。
生エサが1kg140円に、コロナ禍の1.4倍
各団体が強く訴えたのは、養殖魚のエサ価格の急騰だ。県かん水養魚協会の篠原重人会長は「生エサが高騰している。新型コロナの時は1kgで100円までしか上がらなかったが、今は140円する」と現状を説明した。
値上がりはエサだけにとどまらない。篠原会長は「浮かばせるフロートもない、何もかも入手できない、シンナーもない」と、養殖に必要な資材全般が入手困難な状況に陥っていると訴えた。

漁業用重油の安定供給も要望
3団体はエサの安定確保への支援に加え、漁業用重油の安定供給と価格高騰対策の強化も県に求めた。塩田知事は国への要望を行っていくと述べたという。

篠原会長は「そういう状況が1年続いたらどうなるか、予想もつかない」と危機感をあらわにし、中東情勢の緊迫が今後も続く場合にはコロナ禍のような緊急支援対策が必要になるとの見通しを示した。地域の養殖漁業を守るため、行政の迅速な対応が求められている。
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