3度目の”大阪都構想”の住民投票に向けて、その「設計図」について議論する法定協議会の設置議案は、大阪府の吉村知事と大阪市の横山市長が「3度目の都構想への挑戦」を掲げて実施した出直し選挙を経て現在開かれている府議会・市議会での成立を目指していました。
議案は今月9日、吉村知事が府議会に提出していましたが、維新の大阪府議団は3月議会では議決せず「継続審議」とする方向で調整していることがわかりました。
また、維新の大阪市議団は慎重な姿勢を示し、横山市長が「自身の判断」として市議会への議案提出を見送っていました。
19日、吉村知事が記者団の取材に応じ、「リミットは5月議会」とし、記者からの「それならば3月議会に提出しなければよかったのでは」という質問には「議案を提出して議論を深めていくことは大事なことだと思うので、そこは矛盾するものではないと思う」と話しました。
■「春の議会で法定協議会を設置できなければ」公約達成できない
【大阪府・吉村知事】「リミットは5月議会だと思います。その過程で市議会でタウンミーティングもするということなので、府議会においても、法定協の議論を深めた上で、継続審議にすることはポジティブだと思います。
Q：それならばそもそも3月議会に提出しなければよかったのでは
【大阪府・吉村知事】「議案提出して議論を深めていくということは重要なことだと思ってますので、これはやるべきだと思います。
ただ市会では市長の判断で提出しなかったということですけれども、議論を深めていくことは大事なことだと思うので、そこは矛盾するものでもないと思います。
春の議会で法定協議会を設置できなければ、ダブル選挙で公約をお願いしたことはできないということになります。なのでそうならないように、できる限りのことをしていきます。
また先日、高市総理と党首会談をいたしましたが、副首都法案については本国会で成立させることについても再度認識合わせをいたしました。
また自民党の幹部の皆さんとも認識合わせをいたしましたので、まさに今国会において副首都法案というのが議論されてくることになると思います。つまり、5月6月はまさにその時期になると思います。その時に副首都を目指す大阪としてこの議論をしない手はないと思っています」
