新潟市の新年度予算案に盛り込まれた小学校の給食費無償化。26年度から新たに始まる国の支援制度を活用するものだが、給食の質の維持を求める声も上がっている。
給食費の高さ全国4位の新潟県
2月13日、新潟県庁で県内の女性議員からなる有志団体が県教育委員会に手渡したのは、給食費無償化に関する要望書だ。
国は26年度から公立小学校の給食費について、1人あたり月5200円を支給する方針を発表しているが、給食費が全国で4番目に高い新潟県は粟島浦村以外の市町村で月額5200円を超えているのが現状だ。
「質保つためなら一定の費用負担必要」保護者の90％以上が回答
要望署を提出した荒木法子県議は「（5200円との）差分を市町村が出すのか、保護者が出すのか市町村が悩んでいたので、保護者の気持ちはどうなのかと我々は気になった」とその背景について話す。
有志団体は、県内の小中学生の保護者などを対象に給食に関するアンケートを実施。
アンケートでは、学校給食費について全体の93．2％が「給食の質を保つためなら一定の費用負担は必要」と回答した。
荒木県議は「（子どもは）朝ご飯をなかなか食べてくれない。でも給食があるから、給食で栄養を担保してくれるから、まぁ良いかと思える。これは保護者にとって安心材料になる」と話す。
給食費無償化後も“質の維持”要望
この結果を踏まえ、有志団体は給食の質が低下することがないよう県に市町村への助言や財政的な支援などを求めている。
要望書を受け取った県の太田勇二教育長は「県内の市町村は農業県ということもあり、意識が高い。それが単価の高さにも表れている。引き続き、市町村にはそういうこと（給食の質を保つ）で話をしたい」と述べた。
新潟市の小学校の1人あたりの給食費は25年度、6700円で国の基準額との差額は1500円だが、新潟市の中原八一市長は「単純に新潟市も5200円に近づけろといえば、近づけないこともできないわけではないと思う」と話した。
ただ、栄養や地産地消による食育などを考慮し、新潟市は26年度については国の交付金を使い、差額を負担。
27年度以降は保護者の負担を基本に検討を行うとしている。
